目次

• • • 1. 会社概要
    • 2. 事業内容について
    • 3. 現状の株価について
    • 4. 直近の決算内容について
    • 5. 投資上の留意点
    • 6. 結論
    • 7. 株式投資を始めたい方へ

会社概要

設立年:1947年
本社所在地: 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
事業内容: 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
従業員数: 約47,000人

株式情報

上場市場: 東京証券取引所
銘柄コード: 8031
東証業種名: 卸売業
上場市場名: プライム
株式利回り: 170円 2.26%
株主優待: なし
株価収益率（PER）:12.0倍
株価収益率（PBR）：1.59倍
1株当たり利益（EPS）：628.9円
1株当たり純資産（BPS）：4,734円
自己資本利益率（ROE）18.89%
総資産利益率（ROA）7.46%

事業内容について

三井物産は多岐にわたる事業を展開しており、大きく分けて以下のような分野に注力しています。

エネルギー事業

世界各地のエネルギー資源開発に携わり、原油や天然ガス、石炭などの供給を通じてエネルギーの安定供給に貢献しています。再生可能エネルギーへの投資拡大も進めており、持続可能な社会づくりに向けたエネルギー供給の多様化を図っています。

機械事業

インフラ建設から産業機械、自動車関連まで、幅広い機械製品の貿易・投資を手掛けています。特にインフラ事業では、海外でのプロジェクト開発にも積極的に関わり、地域社会の発展に寄与しています。

化学品事業

石油化学製品から機能性材料、農業化学品まで、化学産業全般にわたる事業を展開。環境に優しい製品の開発や、資源の有効活用を目指し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

生活産業事業

食品からヘルスケア、ファッション、物流に至るまで、人々の生活に密接に関わる多様なサービスを提供しています。特に食品事業では、安全で質の高い食品の供給を通じて、世界中の人々の健康と豊かな生活を支えています。

IT・通信事業

情報技術や通信技術の進展に伴い、この分野での事業展開も積極的に行っています。デジタルトランスフォーメーションの推進を支援し、新たな価値創造に貢献しています。

現状の株価について

三井物産の日足1年チャートも、他の商社と同じ形です。6月からレンジ相場になっています。そして、12月の中頃に、陽線の包足がでてそこから上昇トレンド、1月半ばにレンジ上抜けチャレンジしましたが、陰の包足で失敗し、大きく下がった所で陽の包足。陰線包足を否定し、長いレンジ上抜け。そこから大きく上昇トレンド入りしています。現在も新高値更新中。青天井チャートになっています。商社は全て強い。現状は押し目買いで追って行けそう。陰線の包足など、弱い線が出たらそこが天井になる可能性も高いので、サインが出るまでは追っていきたいです。資源高になっていく可能性が高い。

直近の決算内容について

三井物産の直近の決算内容をまとめます。

連結業績

• 収益は9兆9,984億円（前年同期比9.4%減）
• 税引き前利益は9,335億円（前年同期比12.3%減）
• 四半期利益は7,264億円（前年同期比13.6%減）

財政状態

• • 総資産: 16兆4,889億円（前年度末比で7%増加）
  • 資本合計: 7兆3,247億円（前年度末から11.6%円増加）

配当状況

• 2023年3月期の年間配当金は140円、2024年3月期は85円の中間配当を経て、予想通期では170円。

業績予想

• 親会社の所有者に帰属する当期利益: 9,500億円で、前年度比1.1%増。

事業情報

• 豪州のRobe RiverプロジェクトやブラジルValeでの鉄鉱石生産、豪州Kestrelでの原料炭生産が主要事業。これらのプロジェクトは、世界の鉄鋼産業やエネルギー市場に重要な原材料を供給しており、持続可能な資源開発を目指しています。
• オマーン、カタール、ロシア、豪州などでのLNGプロジェクトに加え、原油や天然ガスの生産事業を世界各地で展開。特にLNGに関しては、グローバルな需要増加に応える形で事業を強化しています。
• 2030年に向けて再生可能エネルギーの比率を30%以上に増やす目標を掲げており、アジア・豪州、欧州・アフリカ・中東、米州での事業を通じ、持続可能なエネルギー供給に貢献しています。
• 持分法適用会社からの配当金を含めた配当金受取額は4514億円。
• 減価償却費及び無形資産等償却費は2089億円。

三井物産の2024年3月期第3四半期決算は、収益9兆9984億円で前年同期比9.4%の減少を示しました。税引前利益は9335億円で、12.3%減少。当期利益（親会社の所有者に帰属）は7264億円で、13.6%の減少を記録しました。しかし、包括利益合計は1兆1188億円と前年同期比20.4%増加しました。資産合計は前年度末比7%増の16兆4889億円、資本合計は11.6%増の7兆3247億円。事業ポートフォリオの良質化と収益機会の捉え方を通じて、基礎営業キャッシュ・フローと当期利益の上方修正を実施しました。

投資上の留意点

市況変動のリスク

三井物産はエネルギー資源や金属資源など、市場価格の変動に大きく影響される事業を多く手掛けています。原油、天然ガス、鉄鉱石などの価格変動は、収益性に直接的な影響を及ぼす可能性があります。これらの価格が大幅に変動することは、投資収益にも不確実性をもたらすため、市場動向のモニタリングとリスク管理の徹底が重要です。

持続可能性と環境規制への対応

世界的に持続可能な開発と環境保護への関心が高まる中、三井物産が関与するエネルギー、資源開発、製造業界は、環境規制の強化と社会からの持続可能性への要求が高まっています。これに伴い、炭素排出量の削減や再生可能エネルギーへの投資拡大など、環境に配慮した事業運営が求められています。これらの変化に適応し、長期的なビジネスモデルの転換を図ることが投資のポイントになります。

地政学的リスク

三井物産は世界各地で事業を展開しており、特にエネルギー資源や鉱物資源の開発においては地政学的リスクの影響を受けやすい地域での事業も少なくありません。政治的不安定性や国際関係の緊張が事業運営や資源供給に影響を与える可能性があるため、これらのリスクを適切に評価し、対策を講じる必要があります。

結論

三井物産は、グローバルに事業を展開する日本の総合商社であり、エネルギー、金属資源、機械、化学品、生活産業など幅広い分野において、事業を手掛けています。2024年3月期第3四半期の決算では、市場の価格変動や地政学的リスク等の外部環境の変化にも関わらず、資産と資本の増加を遂げ、持続可能な成長への基盤を強化しました。特に、包括利益の増加は、同社が多角的なリスク管理と戦略的な事業運営を効果的に行っている証です。今後においても、三井物産は市場価格の変動リスク、地政学的リスク、持続可能性と環境規制への対応などの課題に対処しつつ、環境変化に強いビジネスモデルへの転換と、新たな成長機会の探求を進めることが予想されます。これらの取り組みが、同社の長期的な成長と株主価値の向上に貢献することでしょう。

現在の市場環境と未来の成長戦略に焦点を当てまとめていますが、
売買をお勧めしているものではございません。
投資は常に未来に対する賭けであり、成功の保証はありません。
自身のリスク許容度等を慎重に評価し自身で判断してください。
必ず免責事項に目をお通しください。免責事項

株式投資を始めたい方へ

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