目次

• • • 1. 会社概要
    • 2. 事業内容について
    • 3. 現状の株価について
    • 4. 直近の決算内容について
    • 5. 投資上の留意点
    • 6. 結論
    • 7. 株式投資を始めたい方へ

会社概要

設立年:1951年
本社所在地: 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
事業内容: 電力の供給と関連事業
従業員数: 約38,000人

株式情報

上場市場: 東京証券取引所
銘柄コード: 9501
東証業種名: 電気・ガス業
上場市場名: プライム
株式利回り: 0円 0.00%
株主優待: なし
株価収益率（PER）:7.0倍
株価収益率（PBR）：0.48倍
1株当たり利益（EPS）：154.2円
1株当たり純資産（BPS）：2,241円
自己資本利益率（ROE）-3.93%
総資産利益率（ROA）-0.94%

事業内容について

東京電力HDは、主に電力の供給と関連事業を手掛ける日本の企業です。事業内容は大きく分けて「電力事業」、「エネルギーソリューション事業」、「海外事業」、「その他」の四つのセグメントに分類されます。

電力事業

東京電力HDの電力事業は、電力の生成から供給、販売までを一貫して行っています。原子力、火力、水力など、多様な発電所を利用して電力を生成し、高度な電力ネットワークを通じて消費者に安定供給を実現しています。また、安全管理を徹底しながら、環境負荷の低減にも努めており、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みも進めています。福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電の安全対策には特に重点を置いています。

エネルギーソリューション事業

この事業は、電力販売だけでなく、エネルギーの最適な利用を提案するサービスを展開しています。具体的には、電力使用の効率化を図るための設備投資の提案や、省エネルギー技術の導入支援、電気自動車（EV）充電インフラの設置支援などが含まれます。これにより、顧客のエネルギーコストの削減や環境負荷の軽減を実現しています。

海外事業

東京電力HDは、国内市場だけでなく、海外での事業拡大も積極的に行っています。主にアジア地域を中心に、発電プロジェクトへの投資、技術支援、運営参加などを行っており、グローバルなエネルギーマーケットでの競争力強化を図っています。この事業を通じて、国際的なエネルギー供給網の構築と、環境対応技術の国際展開を推進しています。

その他事業

その他の事業には、不動産の管理・運営や情報通信技術の開発など、電力事業以外の分野での事業活動が含まれます。これらの事業は、主要事業の支援や新たな収益源としての役割を担い、企業全体の経営基盤の強化に寄与しています。また、これらの事業を通じて新しいビジネスモデルの創出やイノベーションの推進も図られています。

現状の株価について

東京電力HDの日足1年チャートは、右肩上がりの上昇トレンドです。9月まで緩やかに上がってきましたが、12月から出来高が急増しています。これは原発再稼働の期待が12月が高まり、半導体バブルも相まって、電力供給不足思惑、実際に原発再稼働に進んでいます。国策銘柄ど真ん中になりました。12月末からはとても大きな上昇トレンドになっています。直近では新高値を連発しており、大口の存在と国策の強さが東証で今1番出ている銘柄なのではないかと思います。倒産はありえませんし、月足で見ても抵抗ラインは2,000円位までもうありません。調整はたくさん来るとは思いますが、2,000円を目指して原発再稼働を進めて欲しいですね。電力の国、日本！ただ、大幅黒字は期待できますが、配当は期待できません。福島の方、激怒するでしょう。あれから13年です。

直近の決算内容について

東京電力HDの直近の決算内容をまとめます。

連結業績

• 収益は5,105,058百万円前年同期比△11.7%）
• 税引き前利益は382,534百万円（前年同期は△273,620百万円）
• 経常利益は518,457百万円（前年同期は△373,087百万円）
• 四半期純利益は351,367百万円（前年同期は△670,146百万円）

財政状態

• • 総資産: 14,155,040百万円
  • 純資産: 3,616,959百万円

配当状況

• 2024年3月期の配当は予想通り0.00円。

業績予想

• 売上高：2023年度の売上高は約6兆9,260億円で、前年度と比べて約1兆1,860億円の減収となっています。この減収は主に、燃料コストの下落や市場価格の変動によるものです。
• 営業利益：営業利益は、前年度の約2,640億円から大幅に改善しており、前年の赤字から転じています。
• 経常利益：経常利益は約3,900億円で、燃料費等調整制度の好転が影響しています。
• 当期純利益：当期純利益は約2,470億円で、これも燃料費等の調整や市場動向の改善が影響しています​
• 前年度は営業損失でしたが、今年度は営業利益に転じる予想です。この改善は、主に経費削減と効率化の成果によるものと見られます。

事業情報

• この期間の売上高は減少していますが、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期に比べて大幅に改善しています。
• 電気事業の営業収益は4,712,277百万円で、前年同期比で減少しています。主要な要因は電力需要の変動とコスト管理の強化に努めた結果です。
• ガス供給事業の収益は前年同期と比較して安定しており、この期間に201,832百万円の収益を記録。顧客基盤の拡大とサービスの質向上に注力。
• 再生可能エネルギー事業では、収益が前年同期と比較して少し増加し、持続可能なエネルギーソースへの投資が進んでいます。特に太陽光と風力が中心。
• 固定資産の詳細や流動資産の増加も報告されており、企業の健全性が示されています。
• 売上高は燃料コストの下落や市場価格の変動の影響を受け、大幅に減少しています。
• 主にALPS処理水放出に関連する賠償額の見積もりが未定。

東京電力ホールディングスの2024年3月期第3四半期の決算報告によると、売上高は5,105,058百万円で前年同期比11.7%減少。しかし、営業利益は382,534百万円と前年の営業損失から改善。経常利益と四半期純利益もそれぞれ518,457百万円、351,367百万円と黒字転換を達成。経営の効率化とコスト管理が奏功し、財務状態も安定しており、自己資本比率は25.4%に改善された。

投資上の留意点

原子力発電のリスク

東京電力HDは福島第一原発事故の影響を受けており、原子力発電に関連するリスクが高いです。将来的に発生する可能性のある追加的な賠償責任や廃炉コストは、企業財務に大きな影響を与える可能性があります。
政治や国の動向にも大きく影響があります。

規制と政策の変更

エネルギー業界は政府の規制と政策変更の影響を強く受けます。特に再生可能エネルギーへのシフトや電力自由化は、事業戦略や収益性に大きな影響を及ぼすため、政策の動向を注視する必要があります。

競争の激化

電力市場の自由化により、新規参入者との競争が激化しています。価格競争やサービスの差別化が求められる中で、東京電力HDがどのように顧客基盤を維持し拡大していくかが、投資の成否を左右する重要な要因となります。

結論

東京電力HDは、電力供給における日本の主要企業であり、特に関東地方での重要な役割を担っています。2024年3月期の第3四半期決算によると、売上高は前年同期比で減少していますが、営業利益、経常利益、純利益は黒字転換を果たし、経営の効率化とコスト削減が成果を示しています。しかし、原子力発電に関連するリスクや規制の変更、市場の自由化による競争の激化など、投資家はこれらの外部環境の変化に注意を払う必要があります。原発は個人的には国に必要だと考えています。理解を求めて、大きく国益になるように原発再稼働を進めて頂きたい。半導体にも電力は大きく必要。電力不足で今のバブルがはじけてしまったり、また節電の毎日なんて嫌ですね。日本全体で日本を盛り上げたい所です。ただ、この出来高を見る限り、もう国は動いています。その波には素直に乗りたい。

現在の市場環境と未来の成長戦略に焦点を当てまとめていますが、
売買をお勧めしているものではございません。
投資は常に未来に対する賭けであり、成功の保証はありません。
自身のリスク許容度等を慎重に評価し自身で判断してください。
必ず免責事項に目をお通しください。免責事項

株式投資を始めたい方へ

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